2021-01-28 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第1号
例えば、やっぱり地方の国立大、私立大の方々、そういう方々が、いや、どうせこれ、大きいお金を有名大学にぼんと、そういう感じなんでしょうというようなことをおっしゃる方もいます。そういう方針等もこの調査会で決めるということでしょうか。
例えば、やっぱり地方の国立大、私立大の方々、そういう方々が、いや、どうせこれ、大きいお金を有名大学にぼんと、そういう感じなんでしょうというようなことをおっしゃる方もいます。そういう方針等もこの調査会で決めるということでしょうか。
大学生協連の調査でも、緊急給付金を申し込みたかったが、今後親の収入の減少が見られると容易に予測できるのに、まだ給与明細上では顕著に見られないため申し込めなかった、後期や来年以降の学費が払えるか不安である、私立大三年生、女性、独り暮らしとか、学生支援給付金などは奨学金をもらっている人しか応募資格がなく、奨学金をもらわずぎりぎり頑張っている層への保障が何もない、本当にしんどい、感染リスクがある中必死でアルバイト
総理は、総合的、俯瞰的では説明がつかなくなると、にわかに、学術会議の構成について、一部の大学に偏っている、私立大が少ない、民間、若手が少ないなどと非難を始めました。バランス、多様性が大事だ、これも言い出しました。しかし、言えば言うほど支離滅裂になっております。
私立大が少ないと言いながら、なぜ削ったのかの説明になっていない。 もう一点聞きます。 総理は、バランスが大事だとも言いました。ならば、なぜ任命拒否された六名の全てが人文・社会科学系の研究者なのか。人文・社会科学系は、六人が欠員という違法状態がつくられています。梶田隆章会長は、運営や活動の著しい制約になっていると訴えておられます。
仮に私立大に限定したとしても、入学金や授業料に使途を限定したクーポンを支給することについて、例えば日本学生支援機構における奨学生採用候補者の決定に際しても、そのクーポンを支給するためのさまざまな事務手続ですとか支給のための諸経費など多くの解決すべき課題があるということで、非常に困難ではないかというように考えます。
また、若手操縦士の供給拡大策として、本年度から、独立行政法人航空大学校の入学定員を七十二名から百八名に拡大をするとともに、私立大学校等の養成課程の高額な学費負担を軽減するための奨学金事業を開始するなどして養成の拡大を図っているところでございます。
我が国には、大学七百七十八校のうち私立大が六百校あるんですね。ここも大変厳しい。こういう中で、次の部分でいくと、どうですか、この第一の地方大学活性化の対象というのは十件しかない、そういうことでいいんですかね。
何よりも高過ぎる学費を下げて無償を目指す、そのために国立大の運営費交付金、そして私立大への私学助成、それぞれ増やすべきではないでしょうか。 以上、文科大臣、お答えください。 最後に、今、教育の無償化のために憲法改正が必要との議論もありますが、とんでもありません。
とりわけ、今現状では、私立大への補助って経常経費のうちの一〇％前後にとどまっているわけです。だから、授業料に転嫁せざる、頼らざるを得ない運営を私学はやっているわけですから、それが高学費にもつながっていると。そういう意味では、私学助成、是非増やしていただきたいと思うわけです。 そしてもう一つ、国立大学についても、私、伺いたいと思うわけです。 こちらも値下げに向けた施策は急がれるわけです。
例えば明治薬科大、私立大退職金財団ではＯＢが自身の後任として後輩を探して求人を依頼したというようなことがあります。また、秋田公立美術大学ではＯＢである学長がＯＢを再就職させる目的でＯＢの情報を依頼し、上智大学では現役の出向の退任に当たって職員がＯＢを採用させようとしたというと。共通するのは、自分のポスト若しくは周りのポストを文部科学省ＯＢの指定席とするかのような構造なわけです。
大学生の生活費の実態からすれば、給付型奨学金を加味しても、私立大、下宿生では最大で年間百五十五万円以上の赤字になります。この赤字を貸与型奨学金の借り入れや家計負担で担わねばなりませんが、経済的に困窮している家庭にはこうした負担を受け入れる余地はありません。 左下のグラフのように、貧困世帯の大学などへの進学率は、非貧困世帯と比べると明らかに低くなっています。
「その影響で私立大もさらに値上げへ 署名にご協力を 学生、父母、大学人の共同でストップさせましょう」。 これはどこが出しているかと思ったら、日本共産党と書いてあるんですね。これは別に私が変に取り入れたわけじゃないんですよ。ホームページか何かからダウンロードできるわけですから。
この十一月の十八日に、国立大、公立大、また私立大の大学のそうした協会が合同で麻生財務大臣に手交した要望書にはこのように訴えがありました。 各大学は、国からの競争的補助金も活用しながら、大学改革や研究の高度化を進めてきたが、こうした仕組みに過度に頼ることになれば、補助期間終了後の教育研究の継続は困難となり、若手人材の雇用、大学院進学者の減少というひずみをもたらしている。
パイロット不足については、もう短期的には自衛隊パイロットの活用ということや外国人パイロットの活用、そして健康を害しているという方がいらっしゃいますから、その対応ということでいきたいということなんですが、話を聞きますと、中期的に、計画的にどれだけそれが必要になってくるかというグラフをそれぞれの会社が立てておりまして、自社の養成を促進したり、私立大学校等の民間養成機関の拡充、あるいは航空大学校の更なる活用等
今、総務省の方で任命権があるとかではありませんので、これ私立大学校であくまでも設立母体は知事会でありますから、知事会の方が本当に、しゃんとしなけりゃいけないと言うとちょっと失礼ですけれども、自らの判断で人事を行うということを心掛けるということが私は大切なんではないかと思います。
この秘書官の説明によると、今は総理の政務秘書官であるようですけれども、「東京都北区に開業し文京区に住む歯科医は、浪人中の息子が都内の私立大医学部への進学を希望していることを相談。」その人物が「その件を手書きの文書にし、元文部審議官に郵送した。」
私立高校、私立大に進んだ場合、三千五百二十三万円というデータが出ています。 私は、これでは、この実態では、本当に出産、育児をちゅうちょする、こういうことがやはり出てこざるを得ないんじゃないかというふうに思うわけですが、この点で大臣の率直な御感想をお聞かせください。
このＢＦ、ボーダーフリーに入っている大学は私立大全体五百三十五校の二九％になるというふうな衝撃的な数字も出ています。 つまり、偏差値がいいかどうかという議論をここでは展開するつもりはありませんけれども、その偏差値に乗らないボーダーフリーというふうに実際に学校関係者、入試関係者の中では市場原理の中で使われている指標がある中で、本当にこのような状況を野方図にしておいていいのかどうか。
その上、競争原理、つまり、いい刺激とはいうものの、国立大、公立大、私立大の垣根、都市部における大学と地方大学の格差、旧帝大系大学とその他の国立大学との格差等々、アンフェアで不明確な役割分担の中での混乱したスタートであり、この法律は、基本である大学の自治や学問の自由に資するとは言えません。 国は、高等教育や基礎研究分野について、明確なビジョン、そして、きちんとした責任を持つべきであります。
報道されている内容の事例なんかを見てみましても、私立大学校から入学願書請求者の個人情報がインターネット上で閲覧可能になったとか、あるいは証券会社から顧客データ、これは氏名、住所、電話番号、株式、債券の資産額等まで入っていたようでございますが、こういったものが名簿業者に大量に一万一千件ぐらい流出していたとか、非常に業界とかを問わず、こういう事件、事案が生じているという状況がうかがえると思っております。
本来でありますならば、もう少し自由に様々な問題の設定とかしたいという意向はあるんだと思いますけれども、この実施要項、実は私立大学長にも、国公立の大学長に出されるのは当然だと思いますけれども、私立の大学にもこの通知が来ております。